賃事務所の特徴

昭和63年の宅地建物取引業法の改正とともに、旧建設大臣より宅地建物取引主任者の実務講習実施機関の指定を受けました。
実務講習に関することはここに質問しましょう。
宅建主任者証の交付を受ける時点で、宅建の試験に合格してから１年以上が経過している人、宅建主任者証の更新手続きをおこなう人は、各都道府県知事の指定する機関が実施する法定講習を受けなければなりません。
受講できるのは登録してある都道府県が指定する講習に限られます。
各都道府県によってその内容が多少変わりますが、ここでは東京都の場合を例にご説明しておきましょう。
〈東京都の宅建主任者法定講習の概要〉法定講習は、東京都知事の指定を受けた講習団体によっておこなわれています。
申し込み時に必要なものは、①認印、②カラー写真３枚(縦３ｃｍＸ横2.4cm、顔の大きさ2cm)、③受講経費(受講料１万１千円、申請手数料４千５百円)、④宅建主任者証の４つ。
なお、申し込みの前に、(1)住所、氏名、勤務先などの登録事項に変更のある人、(2)宅建主任者証を紛失した人、(3)宅建主任者証の有効期限が切れた人は、東京都庁の住宅局民間住宅部免許課登録係で手続きをしなければなりません。
関連資格の情報BANK宅建はひっぱりダコの超人気資格ですから、もちろんそれだけでもリッパな社会的価値を持っているのですが、さらにさまざまな資格をプラスすることで、強大なパワー・アップをはかることができるのです。
ここでは、宅建の次のステップとして取得することで、さらに就職が有利になったり収入が増大したりするという、宅建の兄弟分ともいえる13の資格をピック・アップしてみましょう。
①不動産鑑定士一不動産鑑定士の仕事は不動産の鑑定・評価、簡単にいえば値段を決定することです。
ｲ意単位の物件が珍しくなくなっている現在、不動産鑑定士が社会に及ぼす影響は絶大です。
不動産関連資格の頂点を誇る資格であり、公認会計士試験・司法試験とともに、“国家試験界のウルトラD"といわれるほどむずかしいので今から覚悟して下さい。
もちろん、取得した場合の収入や待遇の良さもダントツです。
②土地家屋調査士一不動産の表示に関する登記をおこなう際に必要な、土地や建物の調査・測量・申請手続きがその業務です。
一般的な筆記・口述試験とともに、測量・作図などの実地試験がおこなわれます。
社会の表面には出ない地味な職業ではありますが、正確な調査を要求されるために試験の難易度も高いのです。
一般的には司法書士の資格と併用して活用されます。
③測量士・測量士補一測量士は、国土交通省国土地理院が実施する基本測量と、地方自治体が実施する公共測量の計画立案・実施を代行します。
また、その計画に従って観測・計算をおこなうのが測量士補です。
国土計画･空港建設・町づくり・高層ビルの建築・土木工事・鉄道の敷設・鉱山の開発など、大規模な工事を実施する際には測量士と測量士補が大活躍します。
④１・２級建築士一建築士は、建物の設計・施工・監理をするのがその仕事です。
１級建築士は学校や病院など大規模なものをはじめとするすべての建築物を、２級建築士は延面積５百平方メートル未満の建築物を受け持ちます。
新建材の誕生や建築工法の多様化によって、従来の建築の技術だけではなく、耐火・耐震のための建築技術や公害の防止対策など、建築に関する幅広い知識が求められています。
⑤木造建築士一建築技術の進歩などによって失われつつあった、日本古来から伝わる大工さんの伝統的技術を後世に残すために、昭和59年に作られた新しい資格です。
原則的にはその業務は建築士とまったく同じですが、延面積３百平方メートル以下の木造平屋・木造２階建ての建築物を専門に扱います。
⑥建築設備士建築設備士とは、建物の空調・衛生・機械・電気などの設備に関するスペシャリストです。
建築設備の技術の高度化・複雑化にともなって、建物全体とその設備とのさまざまな関係を考慮するという、１級建築士のアドバイザーとしての大きな役割を担っています。
建物の完成後のメンテナンスを効率的におこなうためには、絶対に欠かすことのできない職種です。
⑦建築主事一建物を建てる時には必ず市区町村の建築許可を受けなければなりません。
建築主事の仕事は、建築物が建築基準法によって定められている条件を満たしているかどうかを検査・確認することです。
まず建築関係法令と照合しながら建築プランをチェックし、完成後には実地検査をおこないます。
受験資格として建築行政に関する実務経験が必要なので、有資格者のほとんどが地方公務員であるという特殊な資格です。
⑧司法書士司法書士とは、不動産登記・商業登記・訴訟・供託などに関する書類を作成し、裁判所・検察庁・法務局・地方法務局に提出するのが主な仕事です。
これらの書類の作成は、一般の人が勝手におこなうことはできません。
その業務は不動産や税金の問題とも大きく関わっており、社会的ニーズもどんどん高まっている状態ですが、それだけに試験もむずかしく、多くの人々の憧れのマトとなっています。
⑨税理士-その名の通り、税金に関することすべてがその業務です。
企業や個人の依頼によって、税務申告の代理・税務相談・会計帳簿の記載の代行などをおこないます。
さまざまな税金対策の専門家として、所得税・間接税・法人税・相続税・贈与税・事業税・地方税・固定資産税など、税法については何でも知らなければなりません。
司法書士とともに古くから人気がありますが、試験の難易度も高く手強い資格です。
⑩中小企業診断士一中小企業の経営に関するさまざまな調査・指導をすることがその業務です。
特に経営の合理化・生産性の向上をはかるためのアドバイスをします。
また、金融機関などに特定企業の調査を依頼されることもあります。
一見して宅建とは関係ないように思えますが、不動産業界においては、中小・零細企業の占める割合が他業種より格段に高いという現状を考慮すればご理解いただけると思います。
⑥ファイナンシャル・プランナおもに個人の依頼を受けて、各種金融商品・不動産などによる資産の運用を代行したり、保険に関することや老後の人生設計についての相談役として活躍します。
比較的新しい資格ですが、近年徐々に浸透しつつあります。
また今後、前代未聞の高齢化社会に突入する日本にあっては、その将来性はダントツといってもいいでしょう。
⑩不動産コンサルティング不動産の有効活用、処分、その他不動産に関するさまざまな相談に対して、適切なアドバイスを行うことがその業務内容です。
「宅地建物取引主任者資格登録者又は不動産鑑定士資格登録者」という受験資格からもわかるように不動産に関する熟練した経験と知識が要求されます。
⑩インテリア・コーディネータそれぞれの目的に合ったインテリア（室内）の環境を整備するために、一般家庭や店舗・事務所などの内装のトータル・プランを作成し、資材調達から工事の監督までをおこないます。
現在はインテリア用品のメーカーや販売店、住宅関連企業などがおもな活躍の場ですが、そのエリアは将来どんどん拡がっていくことが予想されます。
これらの資格は、いずれも宅建と密接な関係を持っています。
まだ日本にはこれらの資格をすべて取得している人は１人も存在していません。

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